ホワイト企業の特徴10選｜見分け方・メリットとデメリットを解説【専門家監修】

「ホワイト企業へ転職したい」という方に向けて、ホワイト企業に共通する10の特徴を解説します。求人票や企業のコーポレートサイト、面接のどこを見れば働きやすい会社を見極められるのかまで紹介します。

ホワイト企業には、法律で定められた統一の定義はありません。労働時間・休暇・給与・健康管理・評価制度・経営状況など、複数の特徴を組み合わせて判断する必要があります。

「残業が少ない」「福利厚生が充実している」といった一つの条件だけで判断すると、入社後に「思っていた働き方と違った」となりかねません。健康経営優良法人（ホワイト500）などの認定制度も判断材料の一つですが、認定の有無だけで決められるものではありません。

また、働きやすい会社が自分に合う会社とは限りません。仕事内容や成長できる環境が希望と合うかどうかは、制度や数値とは別に確認する必要があります。

この記事では、ホワイト企業に共通する10の特徴と、転職するメリット・注意点、求人票や面接での見極め方まで解説します。

この記事の監修者

UPPGO株式会社 CEO

芳賀一生

ヤフー株式会社、アマゾンジャパン合同会社を経て、株式会社リブセンスへ入社。同社で転職会議事業部の部長や執行役員に従事。現在はUPPGO株式会社の代表取締役のほか、セミナー講師、ウェブコンサルなどで幅広く活躍。

ホワイト企業とは？明確な定義はなく複数の特徴で判断する

ホワイト企業には法律上の統一された定義はなく、労働環境や制度など複数の面から判断されます。

「ホワイト企業」は働きやすい会社を指す通称であり、法律や公的な制度で基準が定められた言葉ではありません。そのため、「残業が月○時間以下ならホワイト企業」といった一つの数値で線引きすることはできません。

労働時間、休暇の取りやすさ、給与や評価の仕組み、健康管理への取り組み、経営の安定性といった複数の要素を見て、総合的に判断することになります。

判断材料の一つになるのが、経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度です。ただしこれは、従業員の健康管理を経営的な視点で実践している法人を認定する制度であり、国が「ホワイト企業」を認定する制度ではありません。

2026年3月9日に発表された「健康経営優良法人2026」では、日本健康会議により大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人が認定されました。このうち大規模法人部門の上位500法人に「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500法人に「ブライト500」、501〜1,500位の法人に「ネクストブライト1000」の冠が付されます。

※出典：経済産業省「「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました」

認定を受けている企業は健康管理への取り組みを一定水準で行っていると考えられますが、認定されていない企業が働きにくいという意味ではありません。認定はあくまで判断材料の一つとして扱ってください。

健康経営優良法人の認定を受けているかどうかは、企業の採用ページやニュースリリースのほか、認定法人一覧で確認できます。

もう一つ押さえておきたいのは、ホワイト企業が誰にとっても良い会社とは限らないという点です。休みが取りやすく残業が少ない環境であっても、仕事内容や裁量、成長の機会が自分の希望と合わなければ、働き続けるうちに物足りなさを感じることがあります。

制度や数値で候補を絞ったうえで、自分との相性を確認する流れが現実的です。

ホワイト企業を見極める10の特徴

ホワイト企業かどうかは、10の特徴のうち複数が実際に運用されているかで判断します。

一つの項目だけを見て判断すると、実態を見誤ることがあります。たとえば福利厚生の制度が多くても、実際にはほとんど使われていないケースがあります。残業時間が短く見えても、持ち帰り残業や固定残業代の設定によって実態が見えにくくなっている場合もあります。

制度が用意されているかどうかだけでなく、その制度が実際に使われているかまで確認することが、ホワイト企業を見極めるうえでの基本になります。

そして、ホワイト企業の特徴となるのが以下の10のポイントです。それぞれ、どこを見れば確認できるのかもあわせて整理しました。

このうち②④⑥は数値で比較しやすい項目ですが、扱いには注意が必要です。

たとえば年次有給休暇の取得率は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が75.2％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が50.7％と最も低くなっており、産業間で24ポイント以上の差があります。全国平均だけで比べると、業界の実情に合わない判断になりかねません。

※出典：厚生労働省「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」8ページ 第５表

数値を確認する際は、全国平均だけでなく、志望する業界の水準や同規模の企業とも比べてみてください。それでは、10の特徴を順に見ていきます。

特徴①：福利厚生が整っている

福利厚生が整っている企業では、生活面の負担が軽くなり、長く働き続けやすい環境が整っています。

福利厚生が充実している企業では、働きやすい環境が用意されプライベートの時間も確保しやすいです。

ホワイト企業が取り入れている福利厚生の例としては、以下のようなものがあります。

これらの福利厚生は、従業員が仕事とプライベートのバランスをとるのに欠かせない制度です。これにより、社員がリフレッシュしやすくなり、満足度も高まるため、長期的に働きやすい企業であると想定できます。

福利厚生が充実している企業は社員を大切にする姿勢が見られ、これがホワイト企業である理由の一つです。

なお、こうした制度はすべての企業に備わっているわけではありません。厚生労働省の調査によると、住宅手当などを支給している企業は全体の41.7％にとどまります。

※出典：厚生労働省「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」14ページ 第17表

休暇についても同様です。夏季休暇や病気休暇などの特別休暇制度がある企業は60.3％で、内訳を見ると夏季休暇が41.5％、病気休暇が28.4％、リフレッシュ休暇が15.4％と、種類によって導入状況に差があります。

※出典：厚生労働省「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」9ページ 第７表

制度が並んでいる企業ほど手厚く見えますが、確認したいのは実際に使われているかどうかです。

面接で質問する場合は、制度の有無ではなく「直近でどのくらいの方が利用されていますか」と聞くと、実態を確認しやすくなります。

特徴②：労働時間が適正で残業時間が少ない

労働時間が適正に管理され、残業が慢性化していないことは、働きやすさを判断する重要な材料になります。

ホワイト企業は従業員の労働時間をきちんと管理し、定時退社を推奨するのが特徴。残業をよしとせず、定時に退社する文化が根付いている企業が多いです。

労働時間を比べる際の参考値として、厚生労働省の調査による全国平均を挙げます。

※出典：厚生労働省「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」5ページ 第１表／厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年度分結果確報」8ページ 第２表

ここで注意したいのは、これらの数値を下回っていればホワイト企業、という基準ではないという点です。所定外労働時間は業種による差が大きく、一般労働者で見ると「運輸業，郵便業」が24.3時間、「製造業」が14.7時間、「医療，福祉」が6.6時間と、3倍以上の開きがあります。

※出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年度分結果確報」8ページ 第２表

志望する業界の水準と比べて、その企業がどのあたりに位置するかを見るほうが、実態に近い判断ができます。

なお、時間外労働には法律上の上限が定められています。

労働基準法により、時間外労働は原則として月45時間・年360時間が上限で、特別条項付きの労使協定を結んだ場合でも、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内といった上限を超えることはできません。

また、月45時間を超えられるのは年6か月までです。求人票の平均残業時間がこの水準に近い場合は、繁忙期の実態を確認しておきたいところです。

※出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」4ページ

「残業は少なめです」といった説明だけでは判断が難しいため、面接では「配属予定の部署の月平均残業時間」を数値で確認しておくと安心です。

特徴③：給与・待遇に納得感がある

給与は金額の高さだけでなく、どのように決まり何が含まれているかが明確かどうかが判断材料になります。

ホワイト企業は社員のスキルや経験を価値ある資産と見なし、これを評価して給与に反映させる傾向があります。昇給の基準や賞与の考え方が社員に共有されていれば、働く側も見通しを立てやすくなります。

一方で、金額の水準だけを見ても判断はできません。同じ年収でも、基本給が高い企業と、手当や固定残業代で額面を積み上げている企業とでは、賞与や残業代の計算に差が出るためです。

厚生労働省の調査によると、常用労働者1人平均の所定内賃金341,800円のうち、通勤手当や住宅手当などの諸手当は54,500円で、所定内賃金の15.9％を占めています。額面のうち一定の割合が手当で構成されているのが一般的だといえます。

※出典：厚生労働省「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」14ページ 第16表

手当そのものは珍しいものではありませんが、支給条件が限定されていたり、一定期間で打ち切られたりする場合があります。求人票の年収がどこまでを含んだ金額なのかは、応募前に確認しておきたいところです。

ホワイト企業への転職を検討しているなら、業界の相場と比べて極端に低くないか、業務内容と給与が釣り合っているかをチェックしてみてください。求人票だけで判断がつかない場合は、面接で内訳を質問しても差し支えありません。

給与そのものより、評価がどう給与に反映されるかを知りたい場合は、評価制度の項目もあわせて確認してみてください。

特徴④：有給休暇を取得しやすい

有給休暇は制度としてあるかどうかではなく、実際に取得できているかどうかが判断材料になります。

社員の健康や生活を重視する企業ほど、休暇を取りやすい環境を整えている傾向があります。有給休暇を取得しやすい企業では仕事とプライベートのバランスを保ちやすく、仕事でのストレス軽減にも効果的です。

厚生労働省の調査によると、2024年の年次有給休暇の状況は次のとおりです。

※出典：厚生労働省「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」8ページ 第５表

取得率は10年連続で上昇していますが、66.9％を上回っていれば必ずホワイト企業、という基準ではありません。産業別に見ると「電気・ガス・熱供給・水道業」の75.2％から「宿泊業，飲食サービス業」の50.7％まで幅があり、企業規模でも1,000人以上が69.0％、30〜99人が64.9％と差があります。志望する業界や規模の水準と比べて判断してください。

本来、有給休暇は労働基準法によって定められた労働者の権利です。年10日以上の有給休暇が付与される労働者については、企業が年5日を確実に取得させることが義務付けられています。取得率が極端に低い場合は、この義務が守られているかを含めて確認したい部分です。

※出典：厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」

なお、有給休暇とは別に、企業が独自に設ける特別休暇制度があります。夏季休暇や病気休暇などの特別休暇制度がある企業は60.3％で、休みの取りやすさを見るうえではこちらもあわせて確認しておきたい項目です。

※出典：厚生労働省「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」9ページ 第７表

ワークライフバランスを大切にするなら、有給休暇の取得状況もチェックしてみてください。面接では「有給休暇は年間でどのくらい取得されている方が多いですか」と聞くと、実態を確認しやすくなります。

特徴⑤：従業員の健康・ストレスケアに取り組んでいる

心身の健康を守る仕組みが整っているかどうかは、長く働き続けられる職場かを判断する材料になります。

身体面だけでなく、精神面の健康管理に取り組んでいるかも、働きやすさを判断する材料の一つです。

たとえば、健康・ストレスケアに力を入れている企業では以下のような取り組みを行っています。

このうちストレスチェックについては、法律で実施が義務付けられています。労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、年1回のストレスチェックの実施が義務とされています。

50人未満の事業場についても、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により義務化が決まっており、2028年4月1日から適用されます。

※出典：厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」

制度の有無だけでなく、ストレスチェックの結果を職場環境の改善につなげているかどうかも確認したい部分です。個人の結果とは別に、部署単位で傾向を分析する集団分析という仕組みがあり、これを業務量や配置の見直しに活用している企業もあります。

実施して終わりになっている場合とは、働く環境への影響が変わってきます。

転職する際は、コーポレートサイトや求人票にメンタルケアの取り組みの記載があるかをチェック。記載がない場合は、面接時に質問してみるといいでしょう。

なお、現在の職場での不調が気になっている方は、転職を検討する前に医療機関や公的な相談窓口に相談する方法もあります。厚生労働省の「こころの耳」では、働く方向けの相談窓口や情報が案内されています。

※参考：厚生労働省「こころの耳｜働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」

特徴⑥：離職率が低く、勤続年数が長い人が多い

離職率の低さは働きやすさを示す材料になりますが、数値の低さだけで判断はできません。

離職率が低いのは、会社が社員を大切にしていて働きやすい環境である可能性を示します。厚生労働省の調査によると、2024年の離職率は産業計で14.2％、一般労働者では11.5％でした。

※出典：厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」表１-２

ただし、この数値を下回っていればホワイト企業、という基準ではありません。離職率は業界や雇用形態によって差が大きく、パートタイム労働者を多く抱える業界ほど数値が高くなる傾向があります。志望する業界の水準と比べて判断してください。

離職率が低い企業は「ストレスが少ない働きやすい環境」というだけでなく、やりがいや成長機会がある企業である可能性もあります。

働きやすいだけで“やりがい”のない“ゆるい職場”では退職者が多い傾向にある※ため、やりがいのある仕事環境も、長く働き続けられるかを見るうえでの要素になります。

※参考：BUSINESS INSIDER「｢ゆるい大企業｣を去る若手たち。ホワイトすぎて離職？働きやすいのに“不安”な理由」

一方で、離職率の低さが別の意味を持つ場合もあります。人の入れ替わりが少ない企業では、ポジションの空きが生まれにくく、昇進の機会が限られることがあります。長く働きたいのか、早くステップアップしたいのかによって、同じ数値の受け取り方は変わります。

転職時にホワイト企業を探す際は、離職率の低さだけでなく「勤続年数の長さ」や「長く働いている社員がどのくらい在籍しているのか」も面接で質問してみることをおすすめします。

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特徴⑦：評価制度が明確である

評価の基準と、それが給与や昇進にどう反映されるかが示されているかどうかが判断材料になります。

社員に対して公平で透明性のある評価を行うこともホワイト企業の特徴。ホワイト企業では成果が報酬に適切に反映されるため、モチベーションを保って働くことができます。

例えば、評価制度が整っている企業では次のような評価制度を取り入れています。

こういった取り組みをしている企業なら評価の基準や過程が見えやすくなり、あなたの強みや成果をきちんと評価してもらえます。

評価制度で重要なのは、仕組みがあるかどうかよりも、基準が社員に共有され、結果のフィードバックが行われているかです。目標管理制度を導入していても、期初に目標を立てたきりで振り返りがなければ、評価の根拠が本人に見えません。

評価制度は、転職後の給与や昇進にも直結します。中途入社の場合、入社初年度は評価期間が短く、賞与が満額支給されないケースもあるため、入社時期による扱いもあわせて確認しておきたいところです。

面接では「入社後、どのようなタイミングで評価を受けることになりますか」と聞くと、制度の運用状況を確認しやすくなります。

特徴⑧：ライフステージに合わせて働ける制度がある

結婚・出産・育児・介護といった生活の変化があっても働き続けられる制度が整っているかどうかが判断材料になります。

働く人には、結婚や出産、育児、家族の介護など、生活の状況が変わる時期があります。こうした変化を前提に、以下のような環境づくりに努めている企業があります。

特に育休・産休制度があれば、出産後に勤めている会社へ復帰することが可能です。テレワークや時短勤務を実施していれば、子育てと仕事を両立することができます。

このような制度が実際に利用しやすい企業なら、ライフステージが変化しても長く働き続けやすいでしょう。

なお、育児休業や介護休業は法律で定められた制度で、要件を満たせば男女を問わず取得できます。企業独自の制度かどうかを見るときは、法定の制度に上乗せしている部分があるかどうかを確認するとわかりやすくなります。

たとえば、法定より長い期間の時短勤務や、法定を上回る育児休業中の給与補填などです。

育児・介護休業法は令和6年に改正され、令和7年4月から段階的に施行されています。改正により、育児休業の取得状況の公表が義務付けられる企業の範囲が、従業員1,000人超から300人超に拡大されました。該当する規模の企業であれば、公表された数値を確認できます。

※参考：厚生労働省「育児・介護休業法について」

制度があっても実際に使われていなければ意味がありません。判断材料の一つとして、公的な認定制度があります。次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」は子育てサポートに取り組む企業を、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」は女性の活躍推進に取り組む企業を認定するものです。

ただし、認定があれば必ず働きやすいという意味ではなく、判断材料の一つとして扱ってください。

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特徴⑨：コンプライアンスの意識が高い

ハラスメント対策や法令遵守の体制が整っているかどうかは、安心して働けるかを判断する材料になります。

最近ではセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントといったトラブルが顕著になってきました。これらのトラブルを防ぐためにも、ホワイト企業ではコンプライアンスの意識が高まっています。

以下の取り組みを行っている企業であれば、コンプライアンスの意識が高い企業であると見て取れるでしょう。

このうち相談窓口の設置は、法律で義務付けられています。労働施策総合推進法により、事業主にはパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられており、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備もその一つです。

2022年4月から中小企業を含むすべての企業が対象となっています。さらに、2025年6月に公布された改正法により、2026年10月1日からはカスタマーハラスメント対策と、求職者に対するセクシュアルハラスメント対策も事業主の義務となります。

求職者へのセクハラ防止が義務化される点は、転職活動中の面接や面談も対象に含まれます。

※出典：厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」

義務であるため、窓口があること自体は特別なことではありません。確認したいのは、窓口が実際に機能しているかです。社内窓口だけでなく社外にも相談先を用意している、相談したことによる不利益な取り扱いを禁止すると明記している、といった点は運用の姿勢が表れる部分です。

コンプライアンスが低い会社では、セクハラやパワハラ、不適切な労働条件、不正行為といったトラブルが起きかねません。

働き続けることを考える上でも、転職先でホワイト企業を探す際はコンプライアンス意識が高いかどうかも重要です。

厚生労働省と各都道府県労働局は、労働基準関係法令に違反して送検された事案などを一定期間公表しています。ただし公表対象は重大な事案に限られ、掲載期間も約1年間のため、掲載がないことをもって問題がないと判断できるものではありません。

特徴⑩：業績・経営が安定している

働きやすい制度を維持できるかどうかは、その企業の経営状況に左右されます。

ホワイト企業の特徴は働きやすい環境づくりに努めているだけでなく、会社として業績が安定しているかどうかも見逃せないポイントです。働きやすい環境でも、業績が不安定だったり悪化していたりすると、将来的にコストカットの影響で福利厚生や給与の見直しをされる可能性が考えられるからです。

業績が安定している企業の主な特徴は以下のとおりです。

確認する際は、単年の売上や利益ではなく複数年の推移を見ることをおすすめします。1年だけ好調でも、その前後で大きく落ち込んでいれば、事業が安定しているとは言い切れません。

上場企業であれば、決算短信や有価証券報告書が企業サイトのIR情報に掲載されています。非上場企業の場合は開示義務がないため、採用ページの会社概要や、企業が公表しているニュースリリースから事業の状況を読み取ることになります。

また、売上が伸びていても、特定の取引先への依存度が高い場合は事業環境の変化を受けやすくなります。何を収益源にしているのか、その事業が今後も続くと見込めるのかまで見ておくと、判断の材料が増えます。

転職先を選ぶ際は福利厚生や給与だけでなく、コーポレートサイトなどから企業の業績も確認しておきましょう。

ホワイト企業へ転職するメリット・デメリット

ホワイト企業への転職では働き方の面で得られるものが多い一方、仕事内容との相性は別に確認する必要があります。

10の特徴を備えた企業へ移ることで、働く時間や環境は改善しやすくなります。ただし、働きやすさと、仕事のやりがいや成長機会は別の軸です。両方を確認しておくことで、転職後のミスマッチを減らせます。

それぞれ詳しく見ていきます。

ホワイト企業へ転職する主なメリット

働く時間と心身の余裕が確保しやすくなることが、ホワイト企業へ転職する主なメリットです。

ワークライフバランスを整えやすいのは、残業時間が管理され、休暇を取得しやすい環境が整っているためです。リモートワークやフレックスタイム制を導入している企業であれば、通勤時間の削減や、勤務時間の調整もしやすくなります。

空いた時間を趣味や家族との時間、学習にあてられるようになります。

心身の負担を抑えながら長期的に働きやすい点も、働き続けるうえで大きな要素です。健康管理やハラスメント対策の体制が整っていれば、業務そのもの以外のストレス要因が減ります。福利厚生が充実していれば、住居費や自己啓発の費用負担が軽くなり、生活の安定にもつながります。

育児・介護などライフステージの変化に対応しやすいのは、法定を上回る制度や、それを使える職場の雰囲気が整っている場合です。時短勤務やテレワークを利用しながら働き続けられれば、生活の変化を理由に仕事を辞める選択をせずに済みます。

教育・評価制度が整っていれば中長期のキャリア形成につながります。研修制度があれば転職直後も業務に取りかかりやすく、評価の基準が明確であれば、次に何を身につければよいかが見えやすくなります。

これらはいずれも、特徴として挙げた制度が実際に運用されている場合に得られるものです。制度が存在するだけで使われていない企業では、期待した変化は起きにくくなります。

ホワイト企業へ転職する前に知っておきたい注意点

働きやすい環境であっても、仕事内容やキャリアの面で希望と合わない場合があります。

働きやすくても仕事内容が自分に合うとは限りません。残業が少なく休みが取りやすい環境でも、担当する業務が希望と違えば、日々の仕事に手応えを感じにくくなります。求人票の条件面と、実際の業務内容は分けて確認する必要があります。

企業によっては裁量や成長の機会が限られる場合があります。業務の進め方が細かく標準化されている企業では、決められた手順で進めやすい一方、自分で判断して動く場面は少なくなります。

また、確立された事業基盤を持つ企業では、新しい取り組みに関われる機会が限られることもあります。どちらが良いということではなく、自分がどちらの働き方を望むかによって評価が変わる部分です。

離職率が低い企業では、ポジションの空きが少ないことがあります。人の入れ替わりが少ないほど、新しい役職が生まれる機会は限られます。早くステップアップしたい方にとっては、昇進のタイミングを待つことになる可能性があります。

福利厚生や休日だけで選ぶと、やりがいの面でミスマッチが起きやすくなります。条件面は求人票で比較しやすいため判断の中心になりがちですが、入社後に長く関わるのは仕事内容そのものです。条件で候補を絞ったあと、業務内容や求められる役割まで確認しておくことをおすすめします。

働きやすい環境であっても退職を考える人はいます。その背景はホワイト企業で退職を考える人の理由で解説しています。

【体験談】ホワイト企業へ転職した人の声

実際にホワイト企業へ転職した人からは、働く環境の変化について次のような声が寄せられています。

寄せられた声には、次のような内容が多く見られました。

労働時間や休日といった条件面だけでなく、職場の雰囲気や一緒に働く人との関係を挙げる声が目立ちます。求人票の数値からは読み取りにくい部分ですが、働き続けるうえでは影響の大きい要素です。

ただし、これらはホワイト企業へ転職した一部の方の声であり、すべての人が同じように感じるとは限りません。自分が何を重視するかによって、転職後の満足度は変わります。条件面と職場環境の両方を確認したうえで判断してください。

ホワイト企業の特徴を転職前に見極める3つのポイント

10の特徴が実際に当てはまるかは、求人票・企業サイト・面接の3段階で確認していきます。

企業ごとに公開している情報は異なるため、一つの情報源だけで判断するのは難しいのが実情です。段階を分けて確認していくと、制度の有無から運用の実態まで順に見えてきます。

求人票で残業・休日・待遇を確認する

求人票では、数値で示されている項目を中心に、条件面の基本を確認します。

求人票は最初に目にする情報であり、条件面が数値で示されているため比較しやすい資料です。次の項目を中心に確認してみてください。

特に注意して見たいのが固定残業代です。固定残業代を採用している場合、求人票には何時間分に相当するかと、超過分を別途支給する旨を記載することになっています。

この記載がない、または時間数が長めに設定されている場合は、実際の残業時間について面接で確認しておきたいところです。

年間休日についても、数値だけでなく内訳を見ておくと実態がつかめます。厚生労働省の調査では、労働者1人平均の年間休日総数は116.6日で、企業規模別では1,000人以上が118.9日、30〜99人が112.4日となっています。

※出典：厚生労働省「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」7ページ 第４表

なお、求人票に書かれていない項目があること自体は、その企業に制度がないという意味ではありません。記載スペースの都合で省かれている場合もあります。気になる項目は、次の段階で確認していきます。

企業サイト・公的認定から制度や経営状況を見る

企業サイトでは制度の詳細を、公的認定では第三者による評価を確認できます。

求人票に収まりきらない情報は、企業サイトに掲載されていることがあります。採用ページの福利厚生・制度紹介、社員インタビュー、IR情報などが該当します。

これらに加えて、判断材料になるのが公的な認定制度です。国が定める基準を第三者が確認しているため、企業の自己申告だけでは見えない部分を補えます。

ここで押さえておきたいのは、これらの認定はそれぞれ別の観点を評価するもので、「ホワイト企業」を総合的に認定する制度ではないという点です。健康経営優良法人は健康管理、くるみんは子育て支援、えるぼしは女性活躍と、見ている範囲が異なります。

また、認定を受けていない企業が働きにくいという意味でもありません。認定の申請には手続きの負担があるため、取り組みを行っていても申請していない企業があります。認定の有無は加点材料として扱い、なければ減点するという見方はしないほうが、判断を誤りにくくなります。

認定を受けているかどうかは、各制度の認定企業一覧や、企業サイトの採用ページ・ニュースリリースで確認できます。

反対に、確認しておきたいのが労働関係法令の違反情報です。厚生労働省と各都道府県労働局は、労働基準関係法令に違反して送検された事案などを一定期間公表しています。

ただし公表対象は重大な事案に限られ、掲載期間も約1年間のため、掲載がないことをもって問題がないと判断できるものではありません。参考情報の一つとして扱ってください。

なお、企業の業績や事業内容を調べる資料としては、就職四季報や会社四季報も使えます。上場企業であれば、有給取得率や平均勤続年数、3年後離職率などがまとめて掲載されているため、複数社を比較する際に効率的です。

口コミ・面接で制度の「実態」と自分との相性を見る

制度が実際に使われているか、自分に合う環境かは、口コミと面接で確認します。

求人票や企業サイトでわかるのは、制度が用意されているかどうかまでです。その制度が実際に使われているか、職場の雰囲気が自分に合うかは、働いている人の声から確認することになります。

企業口コミサイトでは、在籍社員や退職者による給与、残業時間、職場環境などの投稿を読めます。ただし、投稿は書き手の立場や在籍時期によって内容が偏ることがあります。

不満を持って退職した方の投稿が集まりやすい傾向もあるため、個別の評価より、複数の投稿に共通して出てくる点に注目すると実態をつかみやすくなります。投稿日も確認し、数年前の情報が現在も当てはまるとは限らない点に留意してください。

面接は、企業側から情報を得られる機会でもあります。次のような質問であれば、制度の運用状況を具体的に確認できます。

制度について尋ねる際は、有無ではなく「どのくらい使われているか」を聞くと、実態に近い答えが返ってきやすくなります。

そして、最後に確認しておきたいのが自分との相性です。働きやすさが整っていても、仕事内容や求められる役割、一緒に働く人との相性が合わなければ、長く働き続けるのは難しくなります。

条件面で候補を絞ったあと、その企業で何をすることになるのかまで具体的に確認しておくと、入社後のギャップを減らせます。

条件に合う企業を実際に探す段階では、ホワイト企業を効率よく探す方法も確認しておきましょう。

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ホワイト企業を探すときに活用したい転職サービス

働きやすい企業を効率よく探すには、求人数が多く、職場環境の情報を得られるサービスを使う方法があります。

求人票だけではわからない職場環境や業務の実態は、転職エージェントの担当者から聞ける場合があります。エージェントは企業側とやり取りをしているため、社内の雰囲気や求める人物像といった情報を提供してもらえることがあります。

ただし、エージェントが「ホワイト企業」と認定した求人を紹介してくれるわけではありません。残業時間や職場環境について、求人票に書かれていない情報を確認する手段として活用するのが現実的です。

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エージェントに紹介してもらうだけでなく、自分でも条件を指定して探せるため、希望する条件の求人がどのくらいあるのかを自分の目で確かめられます。求人を見比べながら、どこまでの条件なら現実的かを判断しやすくなるでしょう。

キャリアアドバイザーと採用プロジェクト担当の2人体制でサポートを受けられる点も特徴です。企業側の事情を知る担当者がいるため、残業の実態やチームの体制についても確認しやすくなります。

◎はたらき方の条件で絞り込み検索が可能
◎いつでも退会可能

ビズリーチ

ビズリーチは、企業やヘッドハンターから直接スカウトが届く審査制の転職サービスです。登録後はスカウトを待つだけで求人と出会えるため、在職中でも負担が少なく転職活動を進められます。

残業が多い環境で働いていると、求人を自分で探す時間を確保するのは簡単ではありません。スカウト型であれば、日々の業務を続けながら他社の条件を知ることができます。

年収1,000万円以上のハイクラス求人も5割以上と豊富なため、働き方を変えながら年収アップも目指せます。

届いたスカウトの内容から自分の市場価値を把握できるので、すぐに転職しない場合でも現在地を確認する材料になります。

◎年収1,000万円以上の求人が5割以上
◎いつでも退会可能

どのサービスを使う場合も、求人票の条件だけで判断せず、残業の実態や制度の運用状況まで確認することが大切です。エージェントが「ホワイト企業」と保証してくれるわけではないため、確認の手段として活用してください。

ホワイト企業の探し方を詳しく知りたい方は今すぐ見る

ホワイト企業の特徴に関するよくある質問

ホワイト企業の特徴や判断基準について、よく寄せられる質問をまとめました。

ホワイト企業に明確な定義はありますか？

残業時間は何時間ならホワイト企業ですか？

有給取得率は何％ならホワイト企業ですか？

離職率が低ければホワイト企業ですか？

働きやすいのに辞める人がいる理由を今すぐ見る

ホワイト企業はどうやって探せますか？

具体的な探し方は、以下の記事で詳しく解説しています。

求人票・口コミからの具体的な探し方を今すぐ見る

まとめ｜特徴だけでなく自分との相性まで確認してホワイト企業を選ぼう

ホワイト企業には法律上の一律の基準がないため、複数の特徴を組み合わせて判断することになります。

紹介した10の特徴は、福利厚生・労働時間・給与・有給休暇・健康管理・定着・評価・両立支援・コンプライアンス・経営という10の判断軸に対応しています。このうち1項目だけを見て決めるのではなく、複数の情報源から確認することで、実態に近い判断ができます。

残業時間や有給取得率、離職率といった数値は比較しやすい材料ですが、業界や企業規模によって水準が異なります。全国平均だけでなく、志望する業界の水準とも比べて判断してください。

そして、働きやすい環境が整っていることと、その企業が自分に合うことは別の問題です。仕事内容や求められる役割、成長できる環境が希望と合うかどうかは、条件面とは分けて確認しておく必要があります。

実際に企業を探す段階では、求人票・企業サイト・口コミ・面接を組み合わせて情報を集めていきます。転職エージェントを利用すれば、求人票に書かれていない職場環境について確認できる場合もあります。

実際にホワイト企業を探す手順を今すぐ見る

参考サイト

• 経済産業省「「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました」
• 厚生労働省「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年度分結果確報」
• 厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」
• 厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
• 厚生労働省「年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
• 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
• 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
• 厚生労働省「育児・介護休業法について」
• 厚生労働省「こころの耳｜働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」
• BUSINESS INSIDER「｢ゆるい大企業｣を去る若手たち。ホワイトすぎて離職？働きやすいのに“不安”な理由」